税金を滞納した場合

会社設立をして税金を滞納した場合には


会社設立をする時点では、おそらくですが事業はうまくいくと予想しているでしょう。しかし、予想とは裏腹に、うまくいかないこともあります。会社には法人住民税などの税金がかかりますから、もしも赤字が続くと税金を滞納してしまう可能性もあります。このような場合、会社の代表者や取締役、社員などはそれを代わりに支払わなければならなかったり、あるいは差し押さえにあったりすることはあるのでしょうか。

これは会社の種類によって異なりますが、最近では会社設立をする人の多くが有限責任会社を選んでいて、この場合には支払う必要はありません。有限責任会社とは、出資額を超えた責任を負わない会社のことを指します。具体的には株式会社と合同会社が有限責任会社で、ここ最近ではこのどちらかを設立するケースが多いです。現在は親切が認められていない有限会社も有限責任会社です。

出資額を超えた責任を負わないということは、たとえば200万円を出資すれば200万円までしか責任を負わないことを意味します。何らかの理由で会社が損失を発生して倒産した場合、出資した資金は戻っては来ません。しかし、それよりも多くの責任を負わないのですから、たとえば会社が1億円の借金をしたところで、出資者はその責任を負うことはないのです。

有限責任とはこのようなものですから、会社が税金を納めることができなかった場合に、出資した人が代わりに納めるといったことは考えなくて良いです。もちろんですが、それは違法性がないという前提の元です。また、払えなくなったという前提であって、税金を払えるにもかかわらず払わずに解散し、会社の財産を分配したときには、滞納分を請求されることがありますから注意が必要です。

会社設立をしたものの見切りをつけて解散をした場合、会社設立時の出資額に応じて会社の資産を分配するのが普通です。しかし、このときに会社の資産が、たとえば100万円あって、そして税金の滞納分が50万円あったとしましょう。資産を100万円受け取った上で解散すれば税金を支払わなくて良くなると言ったうまい話はありません。

この場合、清算人等の第二次納税義務というものが発生します。ですから、会社の資産を分配して受け取った場合には、そこから本来支払われるべき税金を支払わなければならないのです。会社設立をして税金を納めないで置こうというのは虫の良い話で、実際にはそれはできないと考えておいた方が良いです。”