融資と公共料金

会社設立での融資と公共料金について

公共料金を滞納すると会社設立ができないといわれることがあるようですが、これは正しくはありません。会社設立の手続きは滞納とは関係がありません。もちろんですが、それによって代表者の個人的な社会的信用力は低下するとも考えられますが、それが必ずしも手続きに関係するものではありません。そもそも、法務局が個人の信用情報を調査することはありませんし、滞納のことを知り得ることはありません。

おそらくですが、会社設立後の融資を受けられないことと混同しているのではないでしょうか。会社がすでに長く経営を行っていれば、融資を受けるときには会社の情報を参考にして審査が行われます。財務状態や売り上げの推移、今後の事業計画などを見て融資を行うべきかどうかを判断するのが普通です。

会社設立をしたばかりの時には、会社としての実績が何もない状態ですから、絵に描いた餅の事業計画を提示しても、その信用力は低いといわざるを得ないでしょう。それでも審査は行わなければなりません。そのために代表者の個人についての信用力を調査することがあります。

個人で銀行からお金を借りるときには審査が行われます。たとえば、住宅ローンを組むときにも審査は行われますし、クレジットカードを作るときにも審査は行われます。それと同じように、会社としての融資に対して代表者個人の審査が行われることが多いです。このときには様々なことが審査の対象となり、個人の信用情報も調査の対象となります。

公共料金に滞納があることが分かれば、融資を断られるのが普通です。会社としての実績がない以上、代表者個人が何らかの滞納などを行っていないかどうかを調査することは必須なことだと考えられるのです。公共料金を滞納すると会社設立ができないというのは間違っていて、もう少し正確に言うと、滞納すると会社設立後の融資に影響するということです。ただ、影響があるだけのことですから、滞納すると融資を絶対に受けられなくなるわけではありません。

引き落としに設定している場合、銀行の通帳を見れば滞納したことがないかどうかをすぐにチェックできます。引き落としにせずに、コンビニなどで支払いをしている場合には通帳のようなものがありませんからチェックのしようがないように思えますが、この場合には領収書の提示を求められるケースもあります。公共料金の滞納していれば、隠してもばれてしまいますから、できるだけしないようにしましょう。”

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